札幌で相続税の相談なら税理士法人TAP、TAP行政書士事務所

１　節税対策

２　納税資金対策

の大きく２つの考え方があります。

以下に有効な対策の一つをご紹介します

「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」の活用

• 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場株式等を被相続人（先代経営者）から取得し、その会社を経営していく場合には、一定の要件を満たせばその後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等（一定の部分に限ります。）に係る課税価格の80％に対する相続税の納税が猶予されます。

• 非上場株式等について贈与税の納税猶予の特例

後継者である受贈者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を親族（先代経営者）から全部又は一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、一定の要件を満たせばその後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等（一定の部分に限ります。）に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。