札幌で相続税の相談なら税理士法人TAP、TAP行政書士事務所

１　節税対策

２　納税資金対策

の大きく２つの考え方があります。

以下に有効な対策の一つをご紹介します

納税資金として生命保険を活用

　納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入すると、保険金でスムーズに現金を用意することができます。また、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことができ、かつ、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用することができます。

貸家建築で気を付ける事

　貸家建築は確かに相続税対策で有効ですが、決して税金問題を思いのままに解決してくれるものではありません。アパート・マンション経営は一種の事業ですから、当然、それにともなうリスクがあります。

　空き室のリスクもあり、予定どおりの家賃収入が得られなければ借入金の返済に奔走することになり、相続税対策どころでなくなります。

　実際、特にバブル期には相続税対策のためにこうした貸家が次々と建築されましたが、その後の経済不況のあおりを受け、借入金を返済できなくなったビルが競売に出されるなどの事態が多発しました。

　立地や採算性はもちろん、自己資金と借入金の比率などの資金計画、また返済計画を十二分に検討することが重要です。