札幌で相続税の相談なら税理士法人TAP、TAP行政書士事務所

　平成27年1月以降の相続から相続税の基礎控除が以前の60％にまで引き下げられて、相続税の課税対象者が大幅に増加しました。この現象の全国的な数字を分析してみたいと思います。

• 課税割合

27年分の相続で被相続人（亡くなった人）全体に占める課税された者の割合を27年分の課税割合といいます。この課税割合は26年分では4.4％であったものが、８％にまで急上昇しました。当初の財務省試算では６％程度の予測であったようですので、実際の数値は、大きく上回っています。

• 課税割合が高いベスト５

全国平均の8％を都道府県ごとに分析し、高いほうからのベスト5は、東京都の15.7％（都内23区では、16.7％）、以下愛知県の13.8％、神奈川県の12.4％、埼玉県の9.9％、静岡県の9.7％となっています。単純計算で東京都では被相続人の約6.4人に1人が課税対象になった計算です。

• 課税割合が低いベスト５

全国平均の8％を上回ったのは12都道府県で32道県は平均を下回っています。前記（２）と逆に全国で最も低かったのは秋田県の2.2％で、以下青森県の2.9％、

鹿児島県の3.1％、宮崎県の3.2％、熊本県の3.3％となっています。秋田県では課税対象となったのは約45.4人に1人の計算になり東京都との比較では7分の1の割合となっています。

• 課税割合の上昇率ベスト３

課税割合上昇率の全国平均は1.81倍でした。そのなかで上昇率が最も大きかったのは富山県の2.46倍で、これに秋田県の2.44倍、青森県の2.33倍が続いています。

　ちなみにその内容として、富山県は26年分が2.8％であった割合が27年分が6.9％となったための上昇率アップで首位となったわけですが、秋田県は同0.9％であったものが同2.2％へ上昇、青森県が同1.3％であったものが同2.9％へ上昇したためのベスト３入りとなっています。