配偶者の税額軽減
遺産額がそれほど大きくなく、二次相続時の税負担が生じない場合は、配偶者の税額軽減をフルに使えるように遺産を分割するのが相続税面では有利です。
しかし、二次相続でも相続税が発生する場合は注意が必要です。二次相続では当然配偶者がいなくなっているため配偶者の税額軽減は使えません。一次相続の配偶者の取得分を大きくしすぎると、子どもの税負担が予想以上に重くなることがあります
配偶者と子どもの取得割合を変え、二次相続を含めた税額のシミュレーションをしてみるとよいでしょう。
母が元気で二次相続までの時間の余裕がありそうなときは、配偶者の税額軽減をフル活用して一次相続の税額を最小限に抑え、その後、生前贈与などの方法で二次相続に備えるという方法も考えられます。
相続情報室（コラム）の最新記事
- 公正証書遺言作成までの手順
- 公正証書遺言の作成時の証人
- 公正証書遺言のメリット・デメリット
- 公正証書遺言の基礎知識
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ4
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ3
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ2
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ1
- 「家族信託その⑤ 有価証券の信託」上場会社の株式、投資信託（No.61）
- 「家族信託その④ 信託財産（信託受益権）の評価」（No.60）
- 「家族信託その③ 信託終了時の贈与税・相続税」（No.59）
- 「家族信託その② 信託期間中の税務手続き」（No.58）
- 「家族信託その① 家族信託とは」（No.57）
- 「仮想通貨と相続」（No.56)
- みなし相続財産とは
- 相続税対策には（５）
- 相続税対策には（４）
- 相続税対策には（３）
- 相続税対策には（２）
- 相続税対策には
- 土地の有効活用による相続税対策（貸家建築）
- 相続税の掛かる贈与財産
- 土地の売却方法
- 相続時精算課税制度のデメリット
- 遺言書の保管と執行の方法
- 土地の有効活用による相続税対策（土地の利用区分変更）
- マイホームの贈与方法
- 孫に贈与する方法
- 生命保険の活用（被保険者の活用方法）
- 収益物件は所得の低い子などが取得する
- 課税対象者が増えた相続税の課税割合一覧
- お嫁さんのみに遺産を渡す場合
- 土地の分割取得で評価額を下げる方法
- 家業を承継する長男だけに財産を引き継ぐための遺言
- 遺言書でできること遺言書でできること
- 土地の有効活用による相続税対策（等価交換方式の利用）
- 生前対策の基本的な進め方
- 相続時精算課税制度のメリット
- 妻だけに財産を引き継ぐための遺言
- 非課税財産
- 収益物件は子どもが相続する
- 相続税対策の２つの方法
- 相続相談会を実施しました
解決事例
-
- 2024.11.27
- 想定よりも早く相続税申告を終えられたケース
-
- 2024.10.28
- 転勤が決まっていたが対応ができたケース
-
- 2024.09.25
- 最初は自分で申告をしようと考えていたが・・・
