札幌で相続税の相談なら税理士法人TAP、TAP行政書士事務所

相続時精算課税制度を選択すれば、暦年課税制度による相続税の節税はできなくなりますが、両制度を上手に組み合わせることで、さらに節税効果を上げることができます。

• 相続時精算課税制度を選択した親以外から通常贈与してもらう

　相続時精算課税制度は、親ごと、兄弟姉妹ごとに選択できるのがポイントです。たとえば、父親からの大型の贈与はすべて相続時精算課税制度を選択し、母親からは少額ずつ暦年課税制度でもらうという合わせ技が可能です。

　相続時精算課税制度を選択すると、原則として相続時に持ち戻されて計算されるため、相続時精算課税制度の選択後は、その後の父親の財産を減少させる相続税対策がとれなくなります。しかし、母親からの贈与について通常贈与を選択しておけば、親の財産の合計額を減少させる相続税対策としての贈与は可能になります。

• 相続時精算課税制度を選択した子や孫以外の親族に通常贈与する

　父親や母親、祖父母からの贈与については相続時精算課税制度か暦年課税制度のどちらかを選択。それ以外の人は通常贈与のみで取り扱われるので、都合３つのパターンがあることになります。その中からベストな方法を選択しなければいけません。

　親や祖父母からの贈与について相続時精算課税制度を選択した場合は、選択した親や祖父母のその後の相続税対策はできなくなります。ただし、その制度は兄弟姉妹が別々で選択できるので、たとえば相続時精算課税制度を選択した子ども以外の子や孫などへ贈与すれば、財産額を減らすことは可能です。