相続時精算課税制度のメリット
① 大型の特別控除により、一度にまとまった金額を贈与できる。
相続税精算課税制度では、多額の贈与を受けても、贈与時の税率は20%。
仮に生前に親から1億円の財産を贈与されたとしても、そのうち2000万円を現金で受け取っておけば、納税に心配することはありません。
② 最適な時期を選んで贈与できます
③ 早期に財産を移転することで、子や孫の意思で財産を有効活用できます
④ 相続税の発生がない人は安心して利用できます
⑤ アパートなどの収益物件や、将来値上がりしそうな財産を贈与すれば相続税対策になります。
これは、相続時精算課税制度が、相続税を精算する際に、贈与した時点の価格で相続財産に取り込まれるからです。
⑥ 遺産分割協議での“争族”対策となる
相続時精算課税制度なら、生きている間に、自分の意思で“遺産分割”できるので、結果として、相続時のトラブルを回避することができます。
無料相談 / ご依頼の流れ
札幌相続相談室では、相続に関する相談を初回無料にて受付けております。
相談内容に万全を期するため、相談は、お電話ではなく面談でのご相談となります。あらかじめご承下さい。
ご相談の手順
皆さん最初はとても緊張しながらお電話をかけていただいたり、ご訪問されたりしています。
ちょっとしたご質問、ご相談でもかまいません。
まずは無料相談をご利用くださいませ。
以下が、ご相談の手順となります。
1.まずはお電話下さい。
担当の税理士のスケジュールを確認し、ご相談の日時を調整させていただきます。
TEL:0120-339-752
【電話受付】平日9:00~18:00
2.専門家による相談
およそ60分の相談では、専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。
もちろん、相談内容に関しては、法的な見地からしっかりとお答えさせていただきます。
※2回目以降のご相談は11,000円(税込み)/60分となります
3.サポート内容と料金の説明
相続手続きに関する書類作成から、裁判所に陳述する書類、法務局に提出する申請書類の作成サポートなどは、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。
まずはお気軽にご相談下さい。
TEL:0120-339-752
相続情報室(コラム)の最新記事
- 公正証書遺言作成までの手順
- 公正証書遺言の作成時の証人
- 公正証書遺言のメリット・デメリット
- 公正証書遺言の基礎知識
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ4
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ3
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ2
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ1
- 「家族信託その⑤ 有価証券の信託」上場会社の株式、投資信託(No.61)
- 「家族信託その④ 信託財産(信託受益権)の評価」(No.60)
- 「家族信託その③ 信託終了時の贈与税・相続税」(No.59)
- 「家族信託その② 信託期間中の税務手続き」(No.58)
- 「家族信託その① 家族信託とは」(No.57)
- 「仮想通貨と相続」(No.56)
- みなし相続財産とは
- 相続税対策には(5)
- 相続税対策には(4)
- 相続税対策には(3)
- 相続税対策には(2)
- 相続税対策には
- 土地の有効活用による相続税対策(貸家建築)
- 相続税の掛かる贈与財産
- 土地の売却方法
- 相続時精算課税制度のデメリット
- 遺言書の保管と執行の方法
- 土地の有効活用による相続税対策(土地の利用区分変更)
- マイホームの贈与方法
- 孫に贈与する方法
- 生命保険の活用(被保険者の活用方法)
- 収益物件は所得の低い子などが取得する
- 課税対象者が増えた相続税の課税割合一覧
- お嫁さんのみに遺産を渡す場合
- 土地の分割取得で評価額を下げる方法
- 家業を承継する長男だけに財産を引き継ぐための遺言
- 遺言書でできること遺言書でできること
- 土地の有効活用による相続税対策(等価交換方式の利用)
- 生前対策の基本的な進め方
- 妻だけに財産を引き継ぐための遺言
- 非課税財産
- 配偶者の税額軽減
- 収益物件は子どもが相続する
- 相続税対策の2つの方法
- 相続相談会を実施しました
解決事例
-
- 2025.03.28
- 相続税申告が不要だと思っていたが、税務署からお尋ねが届いたケース
-
- 2025.01.28
- 相続税申告を2か月程度で終わらせられたケース
-
- 2025.01.09
- 相続手続き全般をご依頼いただいたケース